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ほっとくつろぎ家 ー戸建て住宅を買うためのヒントー

[2023年]新築の税金いくら?
ー新築を購入する人のための税金を大公開ー

はじめに:

新築の戸建てを建てるとき、私たちは今、税対策として色々なメリットを受けることができるってご存じですか?
金額が大きな家の購入には、万単位の減税や免税が用意されています。また新築を立てることでエネルギー効率の上がった良い家が手に入るので、月々のコストも下がる可能性があります。
今日は、新築戸建てを立てる際に受けることができる、税制面のメリットにスポットライトをあてて、お話しして行こうと思います。
お役に立てると嬉しいです。もし、実際にどれくらいのお金がかかるのか気になる方は、シュミレーションも無料ですのでお気軽にお問い合わせくださいね!

1【税金】新築買ったらこれで全部!

新築買ったらどんなお金が動くんだろうってふっと頭を過ったことはありませんか?「契約したら、よくわからないお金をたくさん請求された!」なんてことにならないように、あらかじめ、知っておくと安心ですよね。まず、5つを抑えて、持ち家を持つとどんな税金が発生するのか知っておきましょう!

1.1. 新築購入時から発生する税は5種類


1:印紙税
2:登録免許税
3:不動産所得税

4:固定資産税
5:都市計画税

表:ほっとくつろぎ家作成

これだけの種類があります。多いですよね。緑の3つは家を購入した時のみ。オレンジの2つは毎年かかるものになります。

お金がかかるといえば、消費税も気になるところです。まず、住宅の購入で、「何に消費税がかかるのか」見ていきましょう!

1.2 消費税がかからないものはコレ

新築住宅を購入する時も消費税は気になりますよね。ですが、課税対象にならないものもありますので、一緒にみていきましょう!

基本的には建物と工事には課税、土地は非課税になっています

土地の値段には消費税がかかりませんので、建売をご検討されている方は、消費税の部分だけを見れば、「土地」と「建物」の値段を知ることもできます。
表示価格(税込)= (土地+建物+建物分の消費税)

2【購入時のみ】一回で払い終わる税金

次は購入時だけ発生する税金について、詳しく見ていきましょう!購入時のみの税金は先ほど述べたように、以下の3つでしたね。
すこし、用語が難しいので、わかりやすく説明しますね!

2.1 印紙税

 印紙税とは:印紙税法によって定められた課税文書に対して課税される税金です。印紙税法では20種類の課税文書があります。つまり、「ある決められた文書に対して税金がかかる」というもの。住宅を買う時は主に3種類の文書に関して課税されています。

ー 不動産売買契約書(土地や建物の詳細が記載)

ー 建築工事請負契約書(工事の業者に対する記載)

ー 金銭消費貸借契約書(住宅ローン使用時)

一体いくらかかるのかというと、数千円から万単位になっています。
きちんとした文書にはお金がかかりますね。ですが、ありがたいことに(*)に関しては、<軽減措置>として、現在期限付き(2024年3月まで)で半分の値段になっています。

2.1 登録免許税

登録免許税とは、簡単にいえば「家の持ち主の権利」をきちんと登録するために国に納める税金です。
登録は建物・土地・ローンなど小分け登録する必要があります。

例えば「新築建物を土地と一緒に」購入した場合、
  • 所有権移転登記(土地)
  • 住宅用家屋所有権保存登記(新築建物)
  • 抵当権設定登記(住宅ローン借り入れした場合)

税率は以下のようになっています。

?これらの税金は軽減される?】
上記は本来の税率ですが、住宅を買う場合は、期限付き(2024年3月31日)で税率が下がります。つまり、今なら払う税金は安くなります。

  • 1. 住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上
  • 2. 自宅として住む住宅であること
  • 3. 取得後1年以内の登記
  • 4. 中古住宅の場合は新耐震基準に適合していること(1982年1月1日以降に建築された住宅は新耐震基準に適合しているとみなす)  

2.3. 不動産取得税

不動産取得税というのは家を売買、または贈与で取得した時、または新築や増築をした時に発生する税金のことです。 登録免許税と何が違うのかと言うと、
まず税金を納める場所が違います。

登録免許税は国へ税金で、不動産取得税は都道府県へ納める税金になります。前者は登録の書き換えを正式に行い、不動産取得は資産として手に入れたものというイメージがわかりやすいかもしれません。

この不動産取得税にも評価額に応じた税率がありますので、軽減税率と共に紹介いたします。

この評価額は固定資産税評価額を意味しますが、不動産取得税に関しては、税率の引き下げ(4.0% →3.0%)だけでなく、その「評価額」自体を下げてくれる控除もあります。

3【毎年】家を買ったら毎年払う2つの税金

次は毎年発生する税金についてです。
【毎年】の税金は以下の二つでしたね!

4:固定資産税
5:都市計画税

3.1 固定資産税と都市計画税とは

固定資産税は「固定資産」として長期間(一般的には1年以上)維持、使用できる資産の事で、住宅に関しては、建物の所有者にかかる税金です。マイホームを購入すると、土地・建物に対して税金がかかります。課税するのは市町村です。
都市計画税はその土地(市街化区域)に土地や建物を持っている人が払う税金です。主体は市町村です。都市計画税の使い道は公園や道路や下水道などの整備事業になります。街を綺麗に保つためにその土地に住んでいる人たちがお金を出し合うというイメージですね!

どちらの納付書も代表者に送られます。気になるのは税率ですね。

3.2 固定資産税の減税

税率は自治体によって変わります。自治体の中には固定資産税を1.5% や1.6%に設定しているところもあります。特にチェックしておくべきは新築の場合はさらに税の減額があること!これらは床面積や住宅の「認定」によっても変わります。新築を建てる時に、考える事で数万円を節約できることもあります。

3.2 都市計画税の減税

都市計画税は住宅用地、つまりマイホーム・セカンドハウス・賃貸用マンション(住宅用)について軽減の特例があります!これは新築かどうかは関係ありません。また市町村によっては軽減の特例があるところもあります。

ここまでが新築を購入した場合の税金についてでした。あなたも新築を購入すると、色々な税金が発生しますが、これらには少なくとも2024年3月31日まで軽減の制度があります。ぜひ利用したいですね!!
  では次に、あなたが住宅ローンを組んだ場合の還元についてのお話をします!住宅ローンを組む事で戻ってくるお金を賢く使えば、毎年払う税金もグッと楽になりますよ 

実際にどんな風に戸建てを購入したか田中さとみさん(30代・女性)の話を読んでみたい方は、こちらですぐに読めます。

4 新築戸建ての住宅ローン減税がすごい

2022年の税制改正によって、新築住宅のローン減税がさらに延長されることになりました。この住宅ローン控除は新しく購入したマイホームに2025年までに入居しなければなりません。不動産契約から入居までは早くても5−6ヶ月はかかりますので、今から準備しても早すぎることはありませんね。 今回は新築住宅を中心に、早速見ていきましょう!
*これらの年度は入居年度になります。たとえ、家が2023年までにたっても、入居時期によって控除額が変わりますのでご注意ください。

4.1 3000万円の住宅ローンの場合(2023年入居)

3000万円住宅ローンを組んで家を購入(省エネ基準に適合しない)した場合 を例に表を見ていきましょう。
<シュミレーション1>
3,000万円×0.7%=21万円,
以降は[年末時点の借入残高× 0.7% ]になります。
(ただし、もし、入居が2024年または2025年になる場合はは借入額が2,000万円の上限となりますので、控除額は2,000万円x 0.7%=14万円となります。)

4.2 長期優良住宅の場合(2023年入居)

<シュミレーション2> , ローン残高上限が5,000万円となります。 上限5,000万円で住宅ローンを組んだ場合、1年当たりの最大控除額は5,000万円×0.7%=35万円になります。

控除額は所得税から引かれていきます。もし所得税を超えた控除額になった場合は、次に住民税から控除されます。(一定限度額あり)

これは大きいですよね!!

もちろん、環境に優しいとされる住宅はお金がかかりますが、これらは控除も10年以上続きますので、長い目で見ればとてもお得なのかもしれません。

このあたりは家族ごとにプランが変わりますので、ピッタリなプランをお探しでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね!

4.3.お金はどうやって還付される?

住宅ローン控除はまとまったお金が、実際に所有者の口座に入ってきます。時期は確定申告から約1ヶ月後になります。まとまったお金なので、ありがたいですよね!還付されたお金を固定資産税に使えば、年間で支払う税金は「新築の購入以降」とても楽になりますよね!

5 まとめ

いかがでしたか?住宅の購入に伴う税金についてのお話でした。税金はとても複雑ですが、住宅に関しては、軽減制度もあります。上手に利用して安心して家を購入したいですよね! ご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせくださいね!

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