[ 住宅購入-2024】 親の資金援助で家を購入すると税はどうなる?

[ 住宅購入-2024】 親の資金援助で家を購入すると税はどうなる?

 【 住宅購入-2024】 親の資金援助で家を購入すると税はどうなる?

 こんにちは、ほっとくつろぎ家です。住宅購入には多くのお金がかかりますよね。中には親から資金を援助してもらって購入している方もおられます。今日は、いったいどれくらいの方が住宅を購入の際に資金援助してもらっているのか、から始まり「資金を援助してもらう際に発生する税金についてもお話していきます。ぜひ、最後まで読んでいただき、あなたの素敵な持ち家・マイホームを購入する準備をしましょう!

目次

【住宅購入】親からの資金援助はお得それとも損?

[ 住宅購入-2024】 親の資金援助で家を購入すると税はどうなる?

 住宅を購入するために予算を立てたり、住宅ローンを組んだりと、「住宅購入資金に関する事」は多くの方にとってとても重要なことです。中には、住宅資金を親に援助してもらう方もおられるとおもいます。

 どれくらいの人が資金援助を受けているの?

一般社団法人不動産夕流通経営協会による「2022年度不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、住宅購入の際には約14.2%の世帯が親から支援を受けていることがわかりました。

世代別に見ると、
30代で援助を受けている人の割合は20%以上で、20代で援助を受けている人の割合は8.9%となっています。また、1000万円を超えた額は全体平均の35.5%でした。

[ 住宅購入-2024】 親の資金援助で家を購入すると税はどうなる?

図: 一般社団法人 不動産流通経営協会 より抜粋

 親から資金援助をうけると、どうなる?

 親から資金援助を受ける際には、必ず「税金がかかる可能性」について考えておくようにしましょう。これらは一定額までは非課税ですが、一定額を超えると「贈与税」という税金がかかってきます。もし、あなたが親の資金援助を受けて住宅を購入することを考えている場合は、なるべく税金がかからない方法で住宅を購入したいですよね。

 贈与税って何?

 贈与税とは、存命の人から財産を譲り受けた際に課される税金のことを指します。これらは、現金だけではなく不動産や自動車や貴金属にも含まれます。

家を購入する際にポイントとなるのは、

贈与税は、財産をもらう人が払う税金ですので、もしあなたが住宅を購入するために「親から資金援助」をしてもらう場合は、あなたが支払うべき贈与税が発生するかもしれないということです。

カウントされる期間は、1年間(1月1日〜12月31日)で、その間にもらった金額によって課税額がきまります。

 贈与税って一体どれくらいかかるの?

 では贈与税はいったいどれくらいかかるものなのでしょうか?実際にシュミレーションして見ていきましょう!ここで知っておくべきは「非課税金額」(控除額)110万円になります。年間110万円までは基礎控除として贈与額から差し引いて計算することができます。

シュミレーション
 
   30歳男性
   実の父親から
   1000万円の贈与を受けた場合> 贈与税177万円

[ 住宅購入-2024】 親の資金援助で家を購入すると税はどうなる?

☆は「贈与額」によって国税局により8段階の税率が決まっています暦年課税制度を利用した場合

【非課税贈与】上手に使って家を購入しよう

 非課税贈与って何?

 ここまで、一般的に親などから資金を受け取る場合は、「贈与税」がかかる可能性があることをお話ししました。ここからは、住宅に関して「家を購入するために資金を贈与してもらう場合」は特例があることをお話ししていきます。この制度を使えば、1,000万円という多額の資金援助を非課税で受け取ることができます。ぜひ積極的に使いたいですよね!

 この制度は、2026年末まで有効です。背景としては、最近の住宅価格の高騰や少子化対策があります。小さなお子さんがいらっしゃるご家庭や、今後結婚や出産を控えておられる世帯にはぜひ、可能ならば有効活用していただきたいなと思います。

 【新築住宅】必見!1000万円の非課税特例とは

 新築住宅を手に入れたり、もしくは増改築をした場合、「住宅取得等資金の贈与税の非非課税措置の特例」という制度を利用することができます。名前はとても難しそうですが、条件を満たせば、最大1,000万円の金額を非課税で受け取ることができます

上のシュミレーションでは、1,000万円を贈与で受け取る場合は、177万円の贈与税が必要でしたが、住宅に関して贈与を受ける場合、条件を満たせば、贈与税はかからずとてもお得ですね。

非課税の限度額については以下の通りです。

非課税限度額

[ 住宅購入-2024】 親の資金援助で家を購入すると税はどうなる?

* ①〜③のいずれかに該当することが条件

 ①省エネ機能(2024年度から改正)
   ZEH基準ー断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
 ②耐震機能 耐震等級2以上又は免震建築物
    ③バリアフリー 高齢者等配慮対策等級3以上

 特例を受ける条件は何?

 受け取る年齢や、所得金額、期間などが決められています。もし、今年中に家を購入し、 資金を援助してもらって家を購入する場合はぜひ利用したい制度ですね!

・贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上
・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下(床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、1,000万円以下)
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた住宅取得資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築・取得などをする
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、新築・取得などをした家屋に居住する(または、居住することが確実であると見込まれる)

!!注意しましょう!
この特例を適用できるのは、あくまで、「贈与+住宅取得」の場合になります。言い換えると、先にローンなどで住宅を取得した場合は適用されません。また、後から贈与を受けてもこの特例は適用されません。詳しくはお尋ねください。

 夫婦で贈与を受ける時の注意

 もし、夫婦で贈与を受けて新築住宅を購入する場合は、以下の点について注意しましょう!例えば、夫が贈与で建物のみを購入し、妻が贈与で土地のみを購入した場合、「特例」は適用されません。特例が適用される場合は、あくまで贈与を受けた人が所有する建物とその土地が対象になります。住宅を共有名義にする場合は、専門家にお問い合わせください。

図:ほっとくつろぎ家 作成

[ 住宅購入-2024】 親の資金援助で家を購入すると税はどうなる?
[ 住宅購入-2024】 親の資金援助で家を購入すると税はどうなる?

【贈与税】忘れずに確定申告しましょう

 贈与税・ゼロ円でも確定申告しましょう!

 住宅取得等資金贈与の非課税制度、とても有用ですよね!では実際、贈与税が0円だった場合、(贈与を受けても税金を払わなくても良い場合)申告しなくてよいのでしょうか? 答えは、NOです。 申告しないと非課税の適用が受けられません。必ず、申告することをお勧めいたします。 申告期間は贈与を受けた年の翌年の2月1日〜3月15日です。

 専門家の力も借りましょう!

 住宅取得等資金に関する贈与税の非課税制度は令和6年度(2024年)に税制改正が行われました。またこのあたりの内容は、刻々と変わる住宅事情や金利問題、省エネ対策や、少子化対策によって年々変化があります。あなたのお家にぴったりの優遇制度やローン減税、資金援助に関する税金をうまく利用したいですよね。
これらは世帯ごとに違いますので、ぜひ、一度専門家の話も聞くことをお勧めいたします。

省エネ基準適合住宅_ほっとくつろぎ家

まとめ

 いかがでしたか?今回は、資金援助という内容についてのお話でした。家を持つ時に「親からの資金援助」はよくある話です。一方で、数年ごとに変化する税制改正に関して、何もしらないと、うっかり「税金を多く払う」ことになるかもしれません。世帯ごとにあったお得な情報をキャッチしてぜひ、すてきなマイホームを建ててくださいね!あなたが埼玉・千葉で家を探していて、実際の土地や予算や戸建てマイホームを考えておられるようでしたら、お気軽にお問い合わせくださいね!

🏡インスタでも解説中!!🏡

もしこの投稿がお役に立てたら、
シェアしていただければ嬉しいです♪

Facebook
Twitter
Pinterest
Email

新着戸建てブログ

今すぐ視聴
キャンペーン
【年収400万円】住宅ローンで家を買う-ほっとくつろぎ家

「住宅購入後に確定申告なんてよくわからない」という方のために、書類やスケジュールをご紹介していきますね!(図:ほっとくつろぎ家作成)

今の家賃を変えずに
もっと広い家で
のびのび子育てをする方法

今の家賃を変えずに

もっと広い家で
のびのび子育てを
する方法

©️ ほっとくつろぎ家 All Right Reserved 2023